お子さんが「薬剤師になりたい」「薬学部に進みたい」と言い出したとき、うれしい反面、頭に浮かぶのは学費や将来のことではないでしょうか。薬学部は6年制で、他の理系学部よりも在学期間が長く、かかるお金も大きくなります。また「国立に受かれば安心」というわけでもなく、大学ごとの教育方針によって薬剤師になれるかどうかも変わってきます。この記事では、感染制御・抗菌薬治療を専門とする病院薬剤師の視点から、保護者の方が受験期に知っておきたいポイントを整理しました。
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薬剤師になるということ 〜私が進んだ道〜
この記事でわかること
- 6年間の学費（国公立・私立）と、見落としがちな生活費
- 薬剤師国家試験の合格率の実態（新卒・既卒の違い）
- 国立大学の学科配属の仕組み（東北大学の例）
- 受験科目の違いと文理選択への影響
- 奨学金の金利上昇と、企業・自治体の支援制度
1. まず知っておきたい「6年間でいくらかかるか」
薬剤師になるには、6年制の薬学科を卒業して国家試験に合格する必要があります。4年制の学科（後述）を卒業しても薬剤師の受験資格は得られません。
国立大学の薬学部（薬学科）の学費は、文部科学省令で標準額が定められており、ほぼ全国一律です。入学金が28万2,000円、年間授業料が53万5,800円で、6年間の総額はおよそ350万円になります。公立大学もほぼ同水準ですが、その大学がある都道府県・市の出身かどうかで入学金が変わる点には注意が必要です。
一方、私立大学薬学部の学費は大学によって差が大きく、6年間の総額はおおよそ900万円〜1,400万円程度が目安です。平均すると1,200万円前後という調査もあり、国立との差はおよそ900万円にもなります。
学費が高くなる理由は、6年制で4年制より2年分長いことに加え、実験・実習設備や病院・薬局での実務実習にかかる費用が大きいためです。特に初年度は入学金に加えて教育充実費や施設設備費もまとめて必要になるため、大学によっては初年度だけで180万円〜250万円程度かかることも珍しくありません。
受験する際は、受験料や交通費・宿泊費といった「受験そのものにかかる費用」も、私立を複数校受ける場合は積み重なっていく点も想定しておくとよいでしょう。
また、学費以上に見落とされがちなのが生活費です。自宅から通える大学ならさほど負担は変わりませんが、県外の大学に進学して一人暮らしをする場合、家賃・食費・光熱費に加えて、実習で使う白衣や実習着、教科書・参考書代なども必要になります。
地域や住まい方にもよりますが、自宅外通学の場合は学費とは別に年間150万円〜200万円程度の生活費がかかることもあり、6年間となるとその総額は決して小さくありません。学費のシミュレーションをする際は、この生活費部分も合わせて見積もっておくことをおすすめします。
2. 国家試験の合格率 ― 「入れば薬剤師になれる」わけではない
2026年2月に実施された第111回薬剤師国家試験では、受験者12,774人のうち合格者は8,749人、合格率は68.49％でした。ただし、この全体の数字には、留年した学生や既卒（浪人）の再受験者も含まれているため、そのまま「薬学部生の3人に1人が落ちる試験」と捉えると実態より厳しく見えてしまいます。
実際には、大学を6年でストレート卒業した新卒者に限ると合格率は86.25％と高く、順調に6年間を終えられた学生の多くは合格しています。一方で、一度不合格になり既卒として再受験すると、合格率は41.33％まで下がります。つまり大切なのは「いかに留年せず6年でストレート卒業できるか」であり、この新卒・既卒の合格率の差は毎年ほぼ同じ傾向で続いています。
また、設置主体別に見ると、第111回では国立79.41％、公立82.92％、私立67.43％という結果でした。私立は大学によるばらつきが大きく、新卒合格率が9割を超える大学がある一方、2〜3割台にとどまる大学も存在します。偏差値だけで安心せず、その大学が国家試験対策にどれだけ力を入れているかも合わせて確認することが大切です。
3. 国立大学の「研究者養成」という側面 ― 東北大学を例に
保護者の方が意外と見落としがちなのが、国立大学の薬学部には薬剤師を目指す6年制の「薬学科」と、研究者・技術者を養成する4年制の「創薬科学科（薬科学科）」の2つの学科が置かれており、大学によっては入学後の成績で振り分けられるという仕組みです。
東北大学薬学部はその代表例です。入学定員は1学年80人程度ですが、薬剤師を目指せる6年制の薬学科はそのうち20人のみで、残りの60人ほどは4年制の創薬科学科に進みます。しかも、両学科への振り分けは3年次後期に行われ、6年制の希望者は毎年定員の20人を大きく超えるため、成績上位者しか薬学科に進めません。
つまり「東北大学の薬学部に合格した」からといって、全員が薬剤師を目指せるわけではなく、大学に入ってからも成績競争が続くのです。創薬科学科に進むと、多くの学生がそのまま大学院に進学し、企業や研究機関の研究者・技術者としてのキャリアを歩みます。
このような研究者養成を重視する方針は、国立大学の薬剤師国家試験の受験者数が私立に比べて少ない一因にもなっています。「うちの子は薬剤師になりたいと言っている」という場合、志望校が国立か私立かだけでなく、6年制の学科にどれくらいの割合の学生が進めるのか、入学後の振り分けの仕組みがあるのかを、オープンキャンパスや大学の公式サイトで確認しておくと安心です。
なお、こうした学科配属の方式や定員は大学の方針変更によって見直されることがあります。この記事の内容は執筆時点の情報のため、実際に検討する際は必ず志望年度の最新の募集要項・入試情報で確認してください。
4. 私立大学が力を入れる国家試験対策
国公立大学でも共用試験（CBT・OSCE）や国家試験対策の講義はもちろん実施されていますが、私立大学は薬剤師の養成そのものを大学の看板にしているところが多く、6年生（最終学年）を中心に国家試験対策の補習や模擬試験、個別指導に重点を置く大学が比較的多く見られます。私立大学は「合格率」を大学選びの重要な指標としてアピールしていることが多く、その分、学費に見合ったサポート体制が整っている大学もあります。
ただし実際には、新卒合格率が9割を超える大学がある一方、対策が手薄な大学では既卒合格率が2〜3割台まで落ち込むところもあるため、「私立だから安心」とも一概には言えず、個々の大学の実績を確認することが欠かせません。
5. 受験科目の違い ― 文理選択への影響
薬学部を目指す場合、高校の文理選択の段階から理系（理科・数学重視）に進む必要があります。ただし、国公立と私立では受験科目の負担が異なります。
- 国公立大学：多くの大学で、大学入学共通テストの5教科7科目（英語・数学2科目・国語・理科2科目・社会）が必要です。個別試験（2次試験）ではさらに英語・数学・理科（化学＋物理または生物）の3〜4科目が課され、数学は数III（微分積分など）まで出題範囲に含まれる大学がほとんどです。
- 私立大学：英語・数学・化学の3教科3科目型が主流で、国語や社会、共通テストの受験自体を避けて出願できる大学が多くあります。また、数III抜き（数I・II・A・B・Cまで）で受験できる大学が多く、理科も物理を必須とする大学は少なく、化学が事実上必須で、生物・物理はどちらかを選べる大学が中心です。なお、近年は私立大学でも共通テスト利用入試や「情報I」を課す方式を導入する大学が増えてきているため、志望校ごとの入試方式は個別に確認してください。
そのため、「国語や社会が苦手」「理系科目に絞って勉強させたい」という場合は私立が選択肢に入りやすく、逆に学費を抑えて国公立を目指すなら、高校1〜2年のうちから文系科目も含めた5教科7科目の対策を並行して進めておく必要があります。お子さんの得意・不得意と、志望校の入試科目を早めに照らし合わせておくことをおすすめします。
6. 奨学金 ― 貸与型は「借金」であることと、金利上昇への注意
私立大学に進む場合はもちろん、国公立でも一人暮らしをするなら、多くの家庭が日本学生支援機構（JASSO）などの奨学金を検討することになります。JASSOの貸与型奨学金には、無利子の「第一種奨学金」と、有利子の「第二種奨学金」があり、私立大学の薬学・医学・歯学・獣医学課程では、基本月額に上乗せする増額分を借りられる仕組みもあります。
ここで保護者の方に特に知っておいていただきたいのが、近年の第二種奨学金の金利上昇です。第二種奨学金は在学中は無利子ですが、卒業（貸与終了）時点で金利が確定し、そこから利息がつき始めます。
金利には「貸与終了時の利率がそのまま返還完了まで続く固定方式」と、「おおむね5年ごとに見直される変動方式」があり、上限は年3.0％です。固定方式の利率は、数年前までは0.5％を下回る非常に低い水準でしたが、日本銀行の金融政策の転換を背景に近年は上昇傾向が続いており、2026年時点では固定方式で2％台半ばまで上がっています（利率は貸与終了月ごとに決まるため、今後さらに変動する可能性があります）。
つまり、6年間学ぶ薬学部生の場合、入学時点では卒業時の金利が分からないまま借り始めることになり、「思ったより返済負担が重くなる」というケースが今後増える可能性があります。無利子の第一種奨学金は家計基準・学力基準が厳しくなりますが、利用できるなら優先的に検討する価値があります。最新の利率は、日本学生支援機構（JASSO）の公式サイトで確認できます。
日本学生支援機構サイト⇩
7. 就職先企業の奨学金や、県の授業料補助・修学資金制度も活用できる
薬学部生・薬剤師向けには、JASSO以外にも活用できる制度があります。
ひとつは、病院や薬局チェーンなどの企業・医療機関が独自に設けている奨学金制度です。卒業後にその病院・薬局で一定期間（3〜6年程度が目安）勤務することを条件に、貸与額の全部または一部の返還が免除される仕組みが一般的で、地域の薬剤師不足病院ほどこうした制度を用意している傾向があります。
ただし、これは裏を返せば就職先が実質的に固定されるということでもあり、卒業時に希望する職種や勤務地が変わった場合、その企業・病院に就職しなければ返還義務が生じる点はデメリットとして理解しておく必要があります。奨学金を借りる時点である程度は就職活動のつもりで利用先を選ぶ、という心構えが大切です。
もうひとつが、都道府県による修学資金貸与・奨学金返還支援事業です。病院薬剤師の地域偏在が課題となっており、国の「地域医療介護総合確保基金」を財源に、石川県・山口県・茨城県・長野県・高知県、そして山形県などが同様の制度を運用しています。
山形県の場合、「山形県病院薬剤師奨学金返還支援事業」として、県内の病院に一定期間勤務することを条件に、JASSOなどの奨学金の返還資金を勤務月数1か月あたり上限5万円（年間最大60万円、最大6年間）まで貸与し、在学中に奨学金を借りていた期間と同じ期間勤務すれば返還が免除される仕組みになっています。
山形県は薬科大学・薬学部が県内にないこともあり、県外の大学に進学したお子さんがUターン・Iタ
ーンで戻ってくる場合にも応募できる点は、県内在住のご家庭にとって知っておく価値のある情報です。
例）山形県病院薬剤師奨学金返還支援事業
https://www.pref.yamagata.jp/090001/kenfuku/yakuji/shougakukin.html
例）医療法人篠田好生会篠田総合病院 奨学金制度
https://shinoda-hp.or.jp/dispensary.html
こうした制度は年度ごとに募集要項が変わり、応募できる時期（多くは大学5〜6年生の時期）や条件も細かく決められているため、「学費が払えるかどうか」だけでなく「将来どこでどう働きたいか」というお子さんの希望と合わせて、早めに情報収集しておくと選択肢が広がります。
8. お金の話だけでなく ― 薬剤師の将来性についても
ここまで学費や奨学金といった「お金」の話を中心にしてきましたが、保護者の方が本当に気になるのは「6年かけて、ちゃんと就職できるのか」という点だと思います。
薬剤師を取り巻く環境は、調剤薬局の再編やドラッグストアとの競合、地域偏在など変化が続いていますが、病院薬剤師、在宅医療、感染制御、がん薬物療法といった専門性を高めた分野では、今後も一定の需要が続くと考えられています。
一方で、地域や働き方（病院・薬局・ドラッグストア・企業など）によって求人状況や待遇には差があるのも事実です。「薬剤師の資格を取れば一生安泰」と単純に考えるのではなく、資格取得後も専門性を磨き、学び続ける姿勢が必要になる仕事だと理解しておくと、進路選びの視野が広がります。
まとめ ― 保護者として今から準備できること
- 6年間の総額学費は、国公立が約350万円、私立が900万〜1,400万円程度と大きな差があることを踏まえ、早めに資金計画を立てる。一人暮らしをする場合は、学費とは別に生活費（年間150万〜200万円程度）もかかることを見込んでおく。
- 国家試験合格率は大学によって大きく異なり、特に既卒（浪人）になると合格率が大きく下がるため、大学の教育方針や国家試験対策の手厚さも志望校選びの判断材料にする。
- 国立大学、特に東北大学のように「研究者養成」を重視し、6年制に進める人数が限られている大学もあるため、入学後の学科振り分けの有無を事前に確認する。
- 受験科目は国公立が5教科7科目＋数III、私立が英数化の3教科型が主流という違いがあるため、お子さんの得意科目に応じて文理選択・志望校を検討する。
- 奨学金は「借りたら終わり」ではなく、第二種奨学金の金利が近年上昇傾向にあることも理解した上で、無利子の第一種や給付型を優先的に検討する。
- 就職先の病院・薬局の奨学金や、お住まいの都道府県の修学資金貸与・奨学金返還支援制度も合わせて調べ、将来の勤務地・勤務先の選択肢として視野に入れる。
薬学部進学は、お子さんにとって将来の職業に直結する大きな決断であり、保護者の方にとっても長期的な資金計画が必要になる進路です。学費や合格率といった数字だけでなく、大学ごとの教育方針の違いまで含めて、親子で早めに情報を共有しながら進めていくことが、後悔のない選択につながります。
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